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2017年5月 9日 (火)

消費税払え!!

消費税を振り替えますよ,という通知が税務署からキタ。


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まあ,ウチはガンガン多数の事件を処理しているわけではないので。
金額もたかがしれているのだが,税抜き売上金額の8%なので,数万円というものでもない。


正確にいうと,簡易課税制度というのを利用しているので,8%の半額である。

さらに,中間納付額という,前年度の実績をもとに半額くらいを予納させられるので,計算上の税金の金額の2分の1くらいを年度初めに納めることになる。



事業をやっていて怖いのが,こういった税金の類が,「後払い」で請求がくることである。

消費税以外にも,所得税,住民税,事業税,健康保険税,国民年金の請求が次々とくる。それらはすべて数十万円,場合によっては100万円レベルの支払である。



サラリーマンであれば,給料をもらう際にこれらが強制的に天引きされているため,「後日,税金の請求がきて払えない」という事態は原則生じない。


しかし,個人事業主は,いったん売上が入って,家賃人件費を払って,さあ使っちゃおう!!として全額使うと,翌年に税金の請求がきて資金繰りに窮することになる。利益の3-4割は公租公課でもっていかれるのである。


弁護士をしていると,税金の滞納案件や税金の支払に窮して多重債務,という案件をチラホラみかける。何も知らないで事業をやっていると,必ず税金の後払いで不意打ちをくらう。



税金は,知らないでいるとこのように「不意打ち後払い」請求によって廃業に追い込まれる可能性もあるが,「知っている」だけでダイレクトに納付額が減る,面白い制度でもある。


例えば,誰かを扶養していれば同居していなくとも扶養控除が使えるし,介護度が重くなれば「障害者」控除が使えることもある。震災で壊れた家屋の除去なら除去に要した費用に雑損控除が使えることもある。風評被害に対する東電の賠償金も,逸失利益に対するもので課税取引にあたらないという理由で不課税取引と扱う税務署も多い。
(申告するときは税理士か税務署に確認してください。)


これらを知らないで申告納付している方は100万円レベルの損をしていることになろう。

「申告書」という紙切れにちょろちょろ書くだけで税金の金額が合法的に変わるのは,見ていて魔法のようである。




まあ,震災で被害がなく扶養家族も介護している家族もいるおれっちには,関係ネーけどな。(◎´∀`)ノ

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いわき:みぎは法律事務所 弁護士 戸川 瑛

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コメント

架空請求ですよ。

ありがとうございます。気づかずに支払うところでした。

5月連休最終土曜日にまず自動車税なるものがきて、国民保険、固定資産税に続き、車検があって自動車保険の更新。ゆうに100万越え。やつてられない

やってられませんよね。健康保険高い・・・・・自由診療で受けてたほうが安いという・・・・・・泣き

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