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2017年5月16日 (火)

交通事故の賠償額を減らそう

交通事故の加害者側の本を購入。

私の知る限り,この本以外は全て被害者側からの本であり,「(過剰)賠償請求に対してどう対応するか」という本はこれが唯一だと思う。


内容も,

・接骨院の治療の相当性
・自営業者で収入資料がない場合
・保険等級が下がった場合の保険料増額分の損害性


など,実務上クサイところがきっちり書いてあり,一読の価値がある。


さらに,法律知識だけでなく,被害者からの「●●なのに何故払えないのか!!」という叫びに対し,「法律上は●●となっております,ご理解下さい」などという問答集がついているため,具体的な被害者対応の方法まで分かる素晴らしい本である。



弁護士業務で辛い業務は,明らかに加害者側の代理である。
謝罪しつつ,「法的にはこれ以上はお支払いする義務はありません」と言って賠償額を削るのが仕事にならざるをえず,それに対して罵倒されるため,精神的に辛い業務である。


しかし,被害者と加害者は一対であるから,2回に1回は加害者側をやることになる。
保険会社のコールセンターも,東電のコールセンターもそうだが,どれだけ非があろうとも過剰な賠償はできない。
加害行為は加害行為,でも適切な賠償の範囲は別の話,と頭のうえで割り切るのは簡単だが,基本的に人間は「良い人」でありたいため,賠償額を削ろうとすることに罪悪感を伴うことが多い。


東電のコールセンターなど,話していてムカっとくるほど冷静かつ断固として賠償に応じない場合があるが,そのタフさだけは見習わなければならないと思うことがある。コールセンターの人も大変だろうが。




・・・・・まあ,今の時代,交通事故は誰もが加害者にも被害者にもなりえるので。
できるだけ,運転しないようにしよっと。


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いわき:みぎは法律事務所 弁護士 戸川 瑛

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コメント

加害者側の損保から、通院限度の通告を受けるのは我慢できるが、自分の加入している、していた損保から、事故そのものを疑われ「債務不存在確認請求」をされることほどバカバカしいことはない。大体、このような訴訟を提起してくる損保は、事故調査改ざんをしてくる。それも大胆に。そもそも損保派遣のリサーチ会社は、下請けの立場なのだから、損保の意図してくる内容に調査結果を合わせてくる。これが、保険金未払いの原因である。

依頼者側の保険会社であっても、弁護士費用特約あるといいながら弁護士事務所基準での報酬は払えないと言うクソ会社があるので、交通事故事件は嫌です。

なんか,皆さん,ストレスたまってますね・・・・w(゚o゚)w

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