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2010年7月14日 (水)

登記にだまされてはいけない。

いわゆる消費者金融でも、たまに不動産を担保に取っていることがあります。

普通は、武富士さんもアコムさんもその他も、無担保貸付が基本ですが。

で、不動産を担保に取っていると、当然、抵当権が不動産に設定されます。

抵当権とは、

「借金返すの遅れたら、この不動産売り飛ばして、その売買代金から借金返してもらうけん」

ということですね。

で、抵当権を設定したら、当然、不動産の登記簿にそれがのるわけですが。

ここに、登記のマジックがあります。

利息制限法違反の利率の登記は、登記できないんですね。

ですから、登記上は

「利率年15%」「抵当権者 だれそれ」「貸付額 ●●円」

となるんですが、実際は、利率17%だったりするわけです。

そうすると、いわゆる過払(違法な利息を払いすぎていて、お金が貸金業者から返ってくること)になったりします。

ここで、教訓。

①利息制限法上限ぎりぎりの利率を登記している抵当権者は、違法な利息をとっている可能性が高い。
(→利限法違反の利率は登記できないから)

②不動産担保ローンも、利息制限法違反の利率の場合が普通にあるので、過払に気をつけよう。

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みぎは法律事務所 弁護士 戸川 瑛

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